もっとも、筆者は、アメリカのような連邦国家を、ひいて世界連邦を目指すという立場ではありません。法の統一という目的についても、もっと緩やかな共同体であって、各国の法と文化が維持されつつ、しかし相互の影響を強く被ることを当然として、自律的に優れた法源則が相互参照される。多くの国が同一の法規則を採用しても、次の時代には、新たな法原則が正当視され徐々に多数派が移り変わって行く。「永遠の振り子運動」という世界観を持っています。この点では、EUが法統一に向けた高い目標を掲げているのに比べ後退しているかもしれません。

結論
１，東アジア共同体の近い将来における実現には懐疑的であり、無理に急ぐこともできない。
２，単一市場の創設に向けた傾向はこれからも日本を巻き込んで行く。
３，現実の政策目標でないとしても、人権保障と（国際的な）法の支配に裏付けられた共同体の価値と理念を、この地域において植え付け、共有して行くためのリーダーシップを日本がとるべきだ。