中国の法律
2017-10-31


今日はジムに行ってきました。
簡単なウェイトトレーニングの後、20分のバイクと30分のウォーキングandランニングをして、風呂に入って帰りました。(^。^)

さて

中国は現在、猛烈なスピードで法律を制定・整備しています。
筆者は中国法の専門家ではないので、情報が少し古い可能性がありますので、その点、注意してください。

前提として、社会主義・共産主義は、法と国家の消滅を究極の目的としています。プロレタリアートが最終的に勝利して、社会構成員の全てが平等で、幸福であれば、法も国家も不要だからです。

中国は、プロレタリアート革命によって、社会進化の一つの段階として、一党独裁の中央集権国家となったわけです。法も必要最小限で良いはずでね・・・。従って、法はあまり顧みられなかったのです。

経済解放後、相当早い段階で作った法律が、独占禁止法です!
背離です。社会主義国なのだから。事業は全て国家が行うので、企業があるとすれば、全て、国営独占企業であるはずです。
中国独占禁止法の立法趣旨は、社会主義市場経済の健全な発展です!?
このニュースに接し、社会主義市場経済とい造語を見て、あまりのパラドックスに失笑したのを、覚えています。

次に、やはり早い段階で、民法を制定し、物権法で土地所有権を認めました!
社会主義国なのだから、土地は国家のもの、全人民の共有物のはずだから、個人の土地所有は背理です。
実際、(経済の)社会主義の時代には、全ての人々が国家から土地を借りていました。

法の観点から見ても、現在の中国の経済体制は、資本主義です。

この点、ソ連が崩壊した後も、同様の事が起こりました。しかし、ソ連の場合、反革命があり、社会主義政府が倒されました。理屈が通りますね。中国の場合、社会主義政府の下で、社会主義と資本主義を単純にくっつけたので、理屈がない、合理的説明がつかないように見えます。

中国専門家でもないのに、乱暴な言い方かもしれませんが、中国は西欧的合理主義が通用しない場合が一般的にあるようです。こういう理屈はどうでも良いのでしょう。悩みがない。

なぜ、法の整備をそんなに急ぐののか。

まず、考えられるのは、資本主義としての経済発展に欠かせないからです。同義なんですが、対外通商が発展し、西欧諸国(日本を含む)の政府・企業と上手く付き合ってゆくために、どうしても法が必要だったからです。西欧諸国は法による規制の透明性、結果の予測可能性を求めます。法の言葉で説明しないと理解しません。

そして、驚くことに、中国には、少なくとも2〓3年前までは、労働法が存在しませんでした。労働争議が頻発し、社会問題化しました。それでも労働法は作ろうとしません。社会主義国は労働者の国だから、労働者保護のための法律は不要なはずだからです?

次に、中国の三権分立についてです。
中国にも、立法府、行政府、裁判所の区別があります。
しかし、中国共産党幹部が立法府、行政府、裁判所、政府系企業の要職に着き、あるいはいずにせよ党幹部の息のかかった者が多いそうです。党の決定に決して逆らわない体制であり、三権の独立、均衡と抑制のシステムとは程遠いのです。

外国が、「法の解釈は裁判所がするので、政府としては如何ともし難い」という、西欧法型システムでは当たり前の説明をしても、中国には理解されないことがあります。逆に、中国からすれば、裁判所は政府の言うことを聞くはずだから、その国が言い訳をしていると思われる可能性があります。

今の中国は、よく知られているように、経済格差が極端です。内陸部の貧村と沿岸部の富裕層の格差はひどいです。内陸部から沿岸部へ向かう、夥しい数の季節労働者(出稼ぎ)があり、この労働力が中国経済を支えているのです。


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プロフィール


職業:大学教員
専門分野:国際関係法・抵触法
専攻:国際取引法及び国際経済法
  簡単に言うと、貿易を行う企業が他国の企業と訴訟を行う場合の法律問題です。また、WTOや経済連携協定の内容、EUのような国家連合、アメリカ合衆国の通商法について興味を持っており、大学で講義をしています。
1959年生まれ

ちなみに、ゲイではありあせん。

同じ筆者のホームページ

「寡黙な国際関係法」(大学の授業用HP)
http://www.geocities.jp/gnmdp323/

「裁判のレトリックと真相」
筆者が原告となった裁判を通じて、裁判制度の問題を扱っています。
http://www.asahi-net.or.jp/~aj9s-fw/index.html


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