それでも全体として、超高度経済成長を達成して、国家の経済力（GDP）はアメリカに次いで世界二位となりました。資本主義社会にある「矛盾」の塊でしょう。

一党独裁と建前としての社会主義の下で、資本主義経済の発展があり、しかも、社会主義国特有の官僚主義を免れていない。独占禁止法はあっても、結局、政府系企業の寡占状態を回避していません。

この社会矛盾は、中国市民の大きな不満を惹起して当然です。その不満のはけ口として、日本という国や外国企業が使われているのは有名ですね。言論を封殺し、反政府運動を力によって押さえつけている。どうにもならなくなったら、市民が蜂起して一党独裁政府を倒して反革命を達成するかもしれません。

中国主導で一路一帯経済圏を形成しつつあります。すなわち中国よりヨーロッパに至る陸のシルクロードと海のシルクロードの、通過国への資金援助と中国企業の投資により、この間にある開発途上国のインフラ開発援助を積極的に行うとするものです。中国の影響力を高め、経済的覇権をこれら地域に確立する試みでしょう。

独裁政府の率いる資本主義国家が覇権主義に陥るとどうなるのでしょうか。核保有国である軍事大国です。

しかし、いたずらに心配を煽るつもりはありません。経済関係の深い国同士で戦争は考えにくいからです。商売のお得意さんと喧嘩しても何の得もない。

一応、日本もその言葉を理解する、西欧型法システムの言葉が通じにくい国でも、前述したように、西欧や日本に倣った近代的・現代的な法を整備しつつあります。WTOなどの多国間条約にも加盟している場合も多いです。

現行の多様・多角的な国際共同体に組み込まれている限り、そんなに無茶をしない。これら国際的フォーラムを通じて、共通の価値観を持ってもらう粘り強い努力が肝要でしょう。