大型の台風がまた日本を通り過ぎて行きました。地震、未だかつて経験したことのないような豪雨、100年ぶりぐらいの大型の台風と、今年はどうしてしまったのでしょう。もはや天変地異です。

でも漸くしのぎやすくなってきました。（ ^ω^）


1，EU諸国の移民問題と日本の移民受入問題は性質が異なる。

単純労働力の受け入れ（2018年06月23日）のブログ記事で、単純労働の受入れに伴い、わが国の支出すべき費用が増加すること、それでも受入れが必至であり、将来的には移民の受け入れが必要であることを主張しました。

それ以前にも何回か同様の主張を行いましたが、再度、言及しておきますと、日本における移民の受入れという問題の性質が、EUやアメリカにおける、移民問題とは全く異なります。

EUにおける移民排斥運動と、社会の分断や移民社会のスラム化とテロの頻発といった問題は、経済成長期に不足した単純労働をほぼ無制限に受け入れ、かつ、社会政策も不十分なまま放置したことが原因です。

「フランスでは、イスラム系だけで450〜500万人で、全体では700万近い移民がいるといわれています」。全人口の１０％を占めるとされています。
（細谷雄一「フランス共和国が誇る「社会統合」の限界」）（月刊Wedge　2015年3月号）
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ドイツでは、移民の背景をもつ住民が全人口の19％（1556万7000人（2008年））とされています。
（ドイツ・ニュースダイジェスト「移民問題とドイツの課題」（2010年10月）
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イギリスに住む外国出身者は860万人で、全人口の13％弱（2008年）だそうです。
「【統計で見る】イギリスにイギリス人は何人いる？8人に1人が外国出身者（2017年3月13日）」
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これだけの外国出身者（2世3世を含む）が国内に暮らし、一部の人々の生活圏がスラム化したのです。どのようにあがいてもそこから抜け出すことの出来ない階級を出現させたわけです。低賃金重労働に喘ぎながら劣悪な環境に置かれる人達が想像できます。低賃金ゆえに市営住宅にしか住めず、その区画一帯が移民層で占められ、ドラッグや過激思想の温床となることもあるのです。スラムで生まれる子が将来に絶望して、テロ組織の一員となるとすると、アメリカにあるイタリア系やアイルランド系の白人や、黒人達の住区に生じるギャング組織を想起させます。もともと西欧社会は日本よりも明確な階級社会です。


2，わが国に居住する外国人

他方、わが国では、出入国管理という法務省の白書によると、「我が国における平成28年末現在の中長期在留者数は204万3,872人，特別永住者数は33万8,950人で，これらを合わせた在留外国人数は238万2,822人であり，27年末現在と比べ15万633人（6.7％）増加してい」ます。

特別永住者というのは、戦前からわが国に暮らす朝鮮半島出身者を含む在日外国人であり、その数は継続的に漸減しているので、現在、増加している人々はニューカマーの外国人達です。

政府統計のよると、平成29年のわが国の総人口が約1億2670万6千人なので、これとの比較で、外国人の割合が、約1．9％となります。

また、注意が必要なのは、この統計は在日外国人の人口なので、帰化した人達は含まれません。全体で外国出身の定住、永住者はもっと増えることになります。どこからを移民と捉えるべきかは別途問題となりそうです。3世まで？4世や5世はどうでしょう。