明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。<(_ _)>


一昨日、ジムに行って走り初め。たまに行く居酒屋で夜ご飯？　ご飯と言うより、お酒とつまみ。走って減ったカロリー分を結局、酒ガソリンで充填してしまいました。このところ正月太り。今日もお鏡餅を下ろして、しかたないのでぜんざい。あぁぁあ。

今日は、少し軽めに。


国際通貨基金（IMF）によると、2002年から2017年にかけての15年間に、日本は、世界の主要国の中で、人口が減少し、新興国や経済開発の目覚ましい途上国と比べても、米国、英国、ドイツ、フランスといった先進国と比べても、実質GDPの伸び率が少ない。そして何よりも消費者物価指数がほとんど変化していない、特異な国であるようです。
（2019年1月4日の日経新聞記事（猪木武徳氏のエッセイ）より）

猪木氏によると、「日本経済は世界の相場と比べて不思議な動きを示してきた」としています。そのような特異性の原因として、企業や家計の予想と心理といった日本国民の精神の内的状況に原因があると主張しています。

上述の記事に従い、古い伝統のある先進国である英国、ドイツ、フランスとの比較を次に示します。記事によると、英国の人口が11％、ドイツが1％、フランスが9％増加し、実質GDPがそれぞれ28％、22％、20％、消費者物価が、39％、25％、20％増加しているのに対して、日本の人口が−1％、実質GDP15％、物価が3％の増加に留まります。従って、この国々の中では、日本のみが人口減少の局面を迎えたこと、物価が極端に安定していることが目立ちます。

以下は、私なりの感想です。

英国、ドイツ、フランスと日本の違いは何でしょうか？　私の関心からは、移民政策です。三国はいずれもEU構成国です。英国のみ離脱を控えていますが、EUの中心的な構成国として、EUの進歩発展に貢献してきた国々です。

三国の移民政策は一様ではありません。まず、英国とフランスについては、EU域外にも旧宗主国とその植民地であった国々との強い結び付きがあり、それらの国々からの単純労働者を受け入れる素地があったことは指摘できます。ドイツは、第二次世界大戦におけるホロコーストに対する反省から、外国人を排斥しないという基本的な姿勢が憲法上の要請となっています。高度経済成長期に大量のトルコ系移民を受け入れた経緯があります。

また、キリスト教文明を社会の基盤とするこれらの国々が、富める国として、人道的理由から、多くの難民を受け入れてきました。

最も重要なことは、EUの最大の眼目が単一市場の創設であり、ヒト・モノ・カネの自由移動を徹底して追求してきたことが挙げられます。域内においては、どの構成国の国民もEU市民籍を持っていて、どの国に移住して、またどの国で働いても構わないのです。原則的に構成国はヒト（EU市民）の移動の自由を制限しません。そこで、EU拡大に伴い、経済的に貧しい中東欧がEUに加盟するにつれ、これらの国々から、賃金や労働条件のより良い先進地域に移住する人々が増大したのです。

EU構成国たるポーランドからの移民が、英国人の雇用を奪っていると宣伝され、単純労働に従事する人々を煽り立てたことが、英国がEUを離脱した一つの大きな原因でした。EU構成国である限り、移民を制限できないと考えたのです。景気が悪くなり、失業率が大きくなると、その不満の矛先が移民社会に向けられることは、フランスやドイツでも見られます。その国に従来から住む人々の共同体と移民社会との分断が社会不安を招き、EUの先進的構成国において極右団体が活発に活動し始め、極右政党が勢力を増しつつあります。帰化した人々を含めて移民社会が貧困層として新たな階級を形成し、テロの温床ともなった。社会の分断がこれら国々における共通の問題となっています。